パートで働いている場合、有給休暇をどのように使うかは大きな関心事です。
特に、有給を使わずに欠勤扱いにして、有給は「いざという時の為にとっておく」と考えている方は多いでしょう。
本記事では、有給を使わずに欠勤することが可能かどうか、またその際の注意点について詳しく解説します。
さらに、欠勤を希望する場合の方法、欠勤による給与への影響や評価の変化についても触れます。
パートで有給を使わず欠勤扱いにすることは出来る？
パートで有給を使わずに欠勤扱いにすることは、会社によって判断が異なりますが基本的に可能な場合が多いです。
例えば、現在の状況として体調不良などの理由で出勤が難しい場合は、欠勤にすることが認められる場合が多いです。
特に、風邪などで発熱している状態で無理に出社することは、本人だけでなく周囲の健康にも悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な対応が求められます。
労働契約法第5条で、労働者の健康と安全を確保する義務が雇用者に課されているため、発熱などの明確な体調不良がある場合に出社を強要することは違法となる可能性があるのです。
（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
したがって、体調不良の場合は有給休暇を使わずに、欠勤扱いにすることが認められるケースもあります。
ただし、欠勤扱いにする際には必ず上司や人事部に状況を報告し、適切な手続きを踏むことが重要です。
また、長期的な体調不良が続く場合は、医師の診断書を提出するなど、正式な手続きを行うことが求められます。
身勝手な都合で欠勤するのは労働契約違反
一方で、身勝手な都合で欠勤することは、労働契約違反にあたります。
労働契約において、労働者は契約に基づいて定められた勤務時間に出勤する義務があります。
欠勤は、特定の条件下でのみ認められるものであり、基本的に労働者の権利ではありません。
上記の通り正当な理由がある場合は欠勤が認められることがありますが、単なる気分や個人的な事情で欠勤することは、労働契約違反となります。
このような欠勤が繰り返されると、職場での信頼を失い、解雇や契約解除の対象となる可能性もあります。
欠勤を希望する場合は、事前に上司に相談し、正当な理由を説明することが重要です。
また、可能な限り有給休暇を利用することで、労働契約に基づく出勤義務を果たしつつ、柔軟な働き方を実現することが求められます。
信頼関係を維持し、円滑な職場環境を保つためにも、欠勤の際はルールを守ることが大切です。
欠勤は会社の許可が必要
パートで欠勤を希望する場合、必ず会社の許可を得る必要があります。
欠勤は労働契約に基づく出勤義務の例外として認められるものであり、個人の判断で行うことはできません。
まず、欠勤を希望する際は、事前に上司に相談し、欠勤の理由を明確に伝えることが大切です。
上司が欠勤を認めた場合でも、会社の就業規則に従った手続きを行うことが求められます。
就業規則には、欠勤の申請方法や許可基準が定められているため、これを確認することが重要です。
例えば、欠勤の際には書面での申請が必要だったり、一定の期間前に申請する義務があったりする場合があります。
さらに、欠勤の理由によっては、医師の診断書の提出が求められることもあります。
会社の規則に従い、適切な手続きを踏むことで、トラブルを避け、円滑に欠勤の許可を得ることができます。
有給を使って休めと言われた場合は違法？
欠勤を希望した際に、会社から有給休暇を使うように言われた場合、これは違法となる可能性があります。
労働基準法に基づき、労働者の有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社が一方的に欠勤を有給休暇に切り替えることはできません。
有給休暇は労働者が自主的に申請し、会社がそれを承認する形で取得されるべきものです。
しかし、会社が強制的に有給休暇を使わせるような指示をする行為は労働基準法違反となります。
このような場合は、労働者は上司や人事部に対して、労働基準法に基づく権利を主張することが重要です。
有給は事前申告が原則となる
パートでも有給休暇を取得する場合は事前に申告することが原則です。
有給休暇は労働者の権利として認められていますが、会社側には「時季変更権」があります。
これは、労働者が申請した有給休暇の時期が業務に重大な支障をきたす場合、会社がその時期を変更する権利です。
例えば、繁忙期に有給休暇を申請すると、会社は業務に支障が出ない別の時期に変更を求めることができます。
そのため、有給休暇を取得する際は、できるだけ早めに申請し、上司や人事部と相談してスケジュールを調整することが重要です。
会社に有給を勝手に使われた場合は違法
会社が労働者の同意なしに有給休暇を勝手に使うことは違法です。
有給休暇は労働者の権利であり、その取得に関しては労働者自身が自由に決めることができます。
もし、会社が勝手に労働者の有給を使っている場合は、まず会社に正式な異議を申し立てることが重要です。
異議申し立てが解決しない場合、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。
さらに、必要に応じて弁護士に相談することも有効です。弁護士は、労働法に関する専門的な知識を持っており、法的なサポートを提供してくれます。
弁護士の助けを借りることで、会社との交渉がスムーズに進み、適切な解決が図られる可能性が高まります。
有給休暇に関するトラブルが発生した場合は、速やかに行動し、労働者の権利を守るための適切な手続きを行うことが大切です。
欠勤を有給に出来るかどうかは就業規則を確認
休んだ日を欠勤にするのは嫌なので、欠勤した日を有給にしたい、と思っている方もいるでしょう。
基本的に有給は事前申請ということを解説しました。ということは本来は出勤日当日の欠勤を有給に切り替えることは出来ません。
しかし、会社の就業規則で認められている場合は切り替えることが出来るのです。
就業規則には、有給休暇の取得方法や欠勤時の取り扱いが詳細に記載されているため、まずはこれを確認することが重要です。
例えば、体調不良などの理由で急遽欠勤する場合、会社によっては欠勤を有給休暇として扱うことを許可している場合もあります。
一方で、就業規則で厳格なルールが定められている場合には、欠勤を有給に切り替えることが難しいこともあります。
具体的な規定を理解するためには、会社の就業規則をしっかりと読み込み、必要に応じて人事部や上司に相談することが重要です。
また、就業規則が曖昧な場合や、疑問点がある場合は、直接質問して明確な回答を得ることが求められます。
有給の残日数が0日で休みたい場合は会社と相談
有給休暇をすでに使い切って、残日数が0日になってしまったが休みが必要な場合には、会社と相談することが重要です。
上述の通り、体調不良などの理由で急に休む必要がある場合、多くの会社では柔軟に対応してくれることが多いです。
また、医師の診断書を提出することで、欠勤の正当性を証明することができます。
会社側としても、パート従業員の健康を守ることは重要な責務であるため、正当な理由があれば欠勤を認めてくれることが一般的です。
事前にしっかりと相談し、誠実に対応することで、会社との信頼関係を保ちながら必要な休みを取得することができます。
最終的には納得できるよう話し合う
このように有給を使って休むか欠勤扱いで休むかという判断は、実際はかなり複雑で難しいのが現状です。
最終的には会社とパート労働者の話し合いによって決めることが重要で、パート労働者の希望を尊重しつつ、会社の業務運営に支障をきたさないように配慮することが求められます。
会社の就業規則や労働契約を確認しながら、具体的な対応方法を話し合うことで、トラブルを避け円満な解決を図ることができます。
誠実な話し合いと相互理解が、最適な解決策を見つける鍵となります。
有給を使わず欠勤にした場合のデメリットとは？
欠勤の場合は給料の支払いがない
最も大きなものは「ノーワークノーペイの原則」に基づき、欠勤した日の給料が支払われないことです。
これは、パート労働者が実際に労働を提供しなかった場合、その日数分の賃金が支払われないという基本的な原則です。
したがって、有給休暇を使用せずに欠勤すると、その分の収入が減少することになります。
例えば、体調不良や家庭の事情で欠勤が続くと、収入が大幅に減少し生活に影響を及ぼす可能性があります。
特に、生活費や必要経費が一定の労働者にとっては、大きな経済的負担となるでしょう。
そのため、欠勤を希望する場合でも、可能であれば有給休暇を利用することを検討することが重要です。
有給休暇を使用することで、収入の減少を防ぎ、経済的な安定を保つことができます。
評価が下がる可能性がある
有給休暇は出勤扱いとなるため、労働者の勤怠記録に影響を与えません。
しかし、欠勤は直接的に出勤日数の減少を意味し、勤怠評価に影響を及ぼすことがあります。
多くの会社では、出勤率や勤怠状況を評価の一部として考慮し、それに基づいて時給アップやボーナスの支給を決定する場合があります。
したがって、欠勤が多いと「信頼性に欠ける」「仕事に対する責任感が低い」と評価されるリスクがあります。
このような評価の低下は、長期的なパート労働に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、欠勤を避け有給休暇を適切に利用することが望ましいです。
万が一、欠勤が必要な場合でも事前に上司に相談し、状況をしっかりと説明することで、評価への影響を最小限に抑える努力が重要です。
突然クビになることがある
何度も欠勤を繰り返すと、最悪の場合は解雇されるリスクがあります。
労働契約に基づき、労働者は定められた勤務日に出勤する義務があります。
欠勤が続くと、これを怠っていると見なされ、労働契約の不履行とされる可能性があります。
特に、正当な理由なく頻繁に欠勤を繰り返すと、会社の業務運営に支障をきたし、同僚や上司に多大な迷惑をかけることになります。
このような状況が続くと、会社は労働者の勤怠態度に問題があると判断し、クビを検討する場合があります。
クビを宣告されると、再就職時に不利な立場に立たされることが多く、職歴にも悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、有給休暇を利用できる場合は積極的に活用し、欠勤を避ける努力をすることが重要です。
どうしても欠勤が必要な場合は、事前に上司に相談し正当な理由を説明することで、解雇のリスクを減らすことができます。
欠勤に関する疑問
無断欠勤と通常欠勤の違い
欠勤には、無断欠勤と通常欠勤の二種類があります。
無断欠勤とは、事前の連絡や許可なしに出勤しないことを指し、重大な労働契約違反と見なされます。
無断欠勤は、会社や同僚に多大な迷惑をかけるだけでなく、信用を失い、最悪の場合解雇されるリスクもあります。
一方、通常欠勤とは、事前に上司や会社に連絡し、許可を得て欠勤することを指します。
通常欠勤の場合、連絡があり正当な理由があるため、無断欠勤に比べて会社への影響は少なくなります。
体調不良や緊急の家庭の事情など、やむを得ない理由で欠勤する場合は速やかに上司に連絡し、欠勤の理由を説明することが重要です。
これにより、会社も対応策を講じやすくなり、信頼関係を維持することができます。
欠勤が必要な場合は、必ず事前連絡を行い、無断欠勤にならないよう注意しましょう。
パートでも欠勤控除ってあるの？
欠勤控除とは、社員が欠勤した際にその日の給与を差し引くことを指します。
しかし、パートはそもそも時給制で働いているため、欠勤控除という概念は適用されません。
パートの場合は実際に働いた時間に応じて給与が支払われるため、欠勤した場合、その時間分の給与が支払われないだけです。
つまり、欠勤した時間に対しては賃金が発生しないため、結果的にはその分の収入が減ることになります。
パートで有給を使わず欠勤にしたい！まとめ
パートで有給を使わずに欠勤したい場合、有給休暇を残すことは可能ですが、いくつかの注意点があります。
まず、欠勤には会社の許可が必要で、無断欠勤は避けるべきです。有給休暇を使わないと、欠勤した分の給与が支払われないため、収入が減少します。
また、頻繁な欠勤は評価に悪影響を及ぼし、最悪の場合、解雇のリスクもあるので、欠勤を有給休暇にするかどうかは、会社と労働者が納得するよう話し合うことが大切です。
そして覚えておきたい事としては、会社が有給休暇を勝手に使うのは違法で、労働基準監督署や弁護士に相談することが必要です。
欠勤については適切な手続きを踏むことで、トラブルを避け、円滑な欠勤が可能です。
