パートでもボーナスで10万円という大きな額を貰えるパートもあるの？と疑問に思ったことはありませんか？
ボーナスといえば、正社員にだけ支給されるものと思われがちですが、実はパートでもボーナスが支給されることがあります。
とはいえ、その支給条件は企業ごとに異なり、どんなパートでももらえるわけではありません。
この記事では、パートでボーナスが貰えるケースや受け取るための条件、そしてボーナスが支給されない理由まで徹底解説します。
パートでボーナス10万円もらえる職場がある？
パートでもボーナスが10万円支給される職場は実際に存在します。
ネット上でも「パートで10万円のボーナスをもらえた」という声も見られることから、これは決して珍しいケースではありません。
しかし、パートでボーナスが支給されるのは一部の企業に限られており、ボーナスがもらえない職場の方が多いのが現実です。
特に、正社員と比べるとボーナスの支給自体が少ないか、支給されないことが一般的で企業の業績や方針、パートの雇用形態や業務内容に左右されます。
それでも、ボーナス制度がある職場では一定の成果や条件を満たせば、10万円程度の支給があり得るのも事実です。
10万円もらう為の月収はいくらぐらい？
パートでボーナスを10万円受け取るためには、月収の目安も考慮する必要があります。
一般的にボーナスは月収の1～2か月分が支給されることが多いですが、パートの場合、その額は正社員と比べて低めに設定されていることが多いです。
ボーナスの計算方法は企業によって異なりますが、月収が高いほどボーナスの支給額もそれに比例して高くなる傾向があります。
よって、一概にいくらとは言い切れませんが、月収の1～2か月分を確実に支給される会社では、月収10万円前後程度であれば、10万円のボーナスを受け取る可能性があるでしょう。
一般的な支給額はどのくらい？
パートのボーナス支給額は会社によって大きく異なります。
上記のように月給の1ヶ月分程度が支給される場合もあれば、5千円から2～3万円程度にとどまるケースもあります。
ネット上の声でも「パートで数十万もらえた」という報告はありますが、あくまでごく一部であり、一般的な支給額はそれよりも低い傾向があります。
正社員のように50万円や100万円といった高額ボーナスをもらえるケースは、パートではほとんど見られません。
ボーナスの有無や金額は、企業の方針やパートタイマーの働き方（週の勤務日数や時間）に依存します。
詳しくは後述しますが、結果としてボーナスの支給額は少ないことが多く、それがない職場も珍しくありません。
寸志とボーナスの違い！支給額が多いのはどっち？
寸志とボーナスはどちらも労働者に対して支給されるお金ですが、内容と金額には大きな違いがあります。
ボーナスは、企業の業績や個人の貢献度に基づいて支給されるもので、支給額は一般的に給料の約2ヶ月分に相当します。
一方、寸志は「ほんの気持ち」として少額の金額が支給されることが多く、5千円から数万円程度が一般的です。
支給額に関して言えば、圧倒的にボーナスの方が多いのが特徴です。
しかし、パートタイマーに対してはボーナスが支給されず、寸志のみのケースも少なくありません。
寸志は、ボーナスほど大きな金額ではないものの、企業が感謝の意を示すために支給されることがあります。
ボーナスのような定期的な支給ではなく、臨時的なものと考えると良いでしょう。
パートでもボーナスが出る？もらえる条件を調べるポイント
求人情報に記載があるか確認
ボーナスが支給されるかどうかを確認するためには、まず求人情報をしっかりと確認することが大切です。
応募前に募集要項をよく見て「賞与あり」や「ボーナス支給」といった記載があるかどうかをチェックしましょう。
また、求人情報には詳細な労働条件が記載されていますが、実はボーナスに関する情報が掲載されていない場合もあります。
例えば、全く同じ求人でもAという求人サイトで「ボーナス」について何も記載がないのに、Bという求人サイトでは「賞与年2回」という記載があることも多いのです。
このように、同じ求人でも異なる媒体やサイトで募集内容が違うことがあるため、他の求人サイトも併せて入念に確認することをおすすめします。
さらに、記載がない場合でも実際にボーナスが支給される職場もあるため、面接時や事前の問い合わせで確認することも有効です。
求人情報の詳細に目を通し、ボーナスの有無をしっかりと確認することが、ボーナスを期待する上で重要なステップです。
フルタイムのパートは貰えるケースが多い
一般的に、ボーナスが支給されるパートは短時間パートよりも圧倒的にフルタイム勤務の方が多い傾向にあります。
フルタイム勤務とは、正社員に近い労働時間や業務内容をこなしているため、企業がボーナスを支給するケースが増えています。
求人情報にボーナスの記載がなくても、フルタイムで働いている場合、支給される可能性があるため、面接や採用後に確認すると良いでしょう。
一方で、短時間勤務のパートでもボーナスを受け取れることはありますが、支給額はフルタイムのパートに比べて少ない場合が多く、ボーナスが半分程度に減額されることもあります。
フルタイムパートでは5万円、短時間パートは2万円というように差をつけていることが多いです。
就業規則や雇用契約書をチェックする
現在勤めているパートでボーナスが支給されるかどうかを確認するためには、就業規則や雇用契約書を確認することが重要です。
これらの書類には、ボーナスの支給条件や基準が明記されていることが多く、勤務期間や勤務日数、勤務時間などの条件を記載しています。
例えば、一定の勤務期間を満たしたパートのみボーナスが支給されることや、フルタイムで働いているパートのみ対象、という場合があります。
もし、不明な点や詳細が記載されていない場合は、直接上司や人事担当者に確認するのが良いでしょう。
雇用契約書や就業規則を確認しておくことで、自分がボーナスの対象かどうか、またその支給条件についての理解を深めることができます。
パートでボーナスなしになっている理由
雇用形態の違いによる待遇差
パートでボーナスが支給されない理由の一つに、雇用形態の違いがあります。
正社員とパートタイマーでは、業務内容や責任の範囲、労働条件に差があるため、待遇にも違いが生じやすいです。
正社員は、会社の業績に貢献する役割が大きく、ボーナスや賞与が支給されるのが一般的です。
逆にパートは短期間や限定的な業務に従事することが多く、責任も軽いことが多いためボーナスが支給されないケースが多くあります。
企業は、正社員とパートの間で報酬に差をつけることで、責任の重さや働き方の違いを反映させています。
パートでボーナスが支給されない理由は、企業がパートに対して正社員と同等の報酬体系を適用していないためです。
このような待遇差は、業務内容や労働時間の違いによるものだと理解しておくことが大切です。
また、企業側としては、パートタイマーの柔軟な働き方に対して固定の給与体系を採用することで、経費のバランスを取っている場合もあります。
同じ仕事でボーナスなしは違法？同一労働同一賃金との関係
正社員と全くで同じ仕事をしているのにボーナスが支給されない場合、「同一労働同一賃金」に反しているのではないかと疑問に感じるかもしれません。
同一労働同一賃金とは、同じ業務内容であれば正社員とパートの間で不当な待遇差を設けてはならないという考え方です。
ただし、ボーナスに関しては、業務内容の違いだけでなく、責任の重さや勤務時間、スキルの必要性なども考慮されるため、同一労働でもボーナスが支給されないことが完全に違法とは言えません。
そして、同一労働同一賃金に反する罰則も現時点では明確に定められていないので、違法ではないのです。
ただし、労働基準法に違反するような正当な理由なく著しい待遇差を設けた場合、法的措置を取ることも可能です。
パートがボーナスを受け取れない理由が正当なものであるか、今一度確認しておくことが重要です。
企業の方針や経済的な事情
多くの企業では、パートタイマーに対してボーナスを支給しないことで人件費を抑え、コスト管理を徹底しています。
特に中小企業や、経営状態が安定していない企業では、正社員に対してもボーナスを出さない企業も意外と多いです。
パート従業員にはその傾向がさらに顕著で、細かい所では有給休暇の取得に関する情報提供が不十分な企業も存在します。
また、小さな企業や一部の業界ではそもそもボーナスという制度自体が存在しないこともあります。
このように、企業の規模や経済状況、方針によって、パートにボーナスを支給しないことが標準となっている場合があるため、事前に企業の方針を確認することが重要です。
支給条件を満たしていない
基本的に、上述の通りボーナスを受け取るためには一定の勤務期間、出勤日数などの条件が設けられています。
例えば「半年以上継続して勤務したパートにボーナスが支給される」といった条件となっている場合もあります。
このような時、まだ3ヶ月しか勤務していない場合は、ボーナスが支給されないのは至って普通でしょう。
他にも様々な支給条件があり、会社によっては週に一定時間以上働く必要がある、特定の業務に従事している必要があるなどの条件が課される場合もあります。
こうした条件に該当しない場合、たとえ他のパートがボーナスを受け取っていたとしても、自分には支給されない可能性があります。
事前に自分の契約条件をよく確認し、ボーナス支給の基準を理解しておくことが大切です。
パートでもボーナスが支給される企業
ここでは、パート従業員に対してボーナスの支給を実施している企業を紹介しますが、働く店舗によってはボーナスの支給をしていない可能性もあるので、参考程度にしてください。
しまむら（衣料）
しまむらは、日本の大手衣料品チェーンで、主にファッションアイテムを手頃な価格で提供している小売店ですが、パート従業員に対してもボーナスが支給される制度があります。
年に2回の賞与を受け取ることができ、支給額はおおよそ1ヵ月分の給与と同等となっています。
このため、しまむらで長期間働くパート従業員にとって、ボーナスは大きなメリットとなります。
企業によっては、勤続年数や勤務時間によって支給額が変わることもありますが、しまむらでは一定の条件を満たせば、パートでもボーナスを受け取れるのが特徴です。
また、しまむらは主に地方や郊外に多くの店舗を構えているのが特徴で、駐車場付きの店舗が多いので、パートでも車通勤が可能になっている店舗も存在します。
バロー（スーパー）
バローというのは、愛知県など主に中部地方を中心に展開している日本のスーパーマーケットチェーンです。
食品、日用品、衣料品などを幅広く取り扱っている、一般的なスーパーと同じと思っておくといいでしょう。
バローも、パート従業員にボーナスを支給する企業の一つで、年に2回の賞与が支給されパートでもその恩恵を受けることが可能です。
具体的な支給額は企業の業績や個人の勤務実績に応じて異なるものの、正社員だけでなくパートにも賞与を提供している点で、パート従業員にとって働きやすい環境が整っています。
スーパーのようにパートが業務の大部分を担う職場では、ボーナス制度があることが従業員の定着率を高める要因にもなっており、長く働くことで安定的に収入を得られる仕組みが作られています。
ユニクロ（衣料）
ユニクロでは、パートにも年2回（4月・10月）のボーナスが支給される制度があります。
しかし、全員が対象というわけではなく、社内のグレード制度に基づいて支給されるのが特徴です。
ユニクロは従業員にグレードがあり「PN1」「PN2」「PN3」「AP1」「AP2」「SP」といったスタッフグレードが設定されています。
このグレードで上位のSP（シニアパートナー）まで昇進すると、ボーナスが支給されるようになります。
ユニクロのボーナスは、勤務実績や成果が反映されるため、シニアパートナー以上のランクを目指してキャリアアップを進めることで、パートでもしっかりとした報酬を得られる可能性があります。
但し、シニアパートナーのグレードになるのは時間がかかるので、より早くボーナスを貰いたい方は、他のパートを探した方がいいでしょう。
このように、ユニクロは業務成績や貢献度に応じた昇進システムを通じて、パート従業員にもボーナスを支給しています。
パートでも支給されるボーナスの種類と特徴
通常賞与
通常賞与は年に1～2回、企業の定めた時期に支給されるボーナスで、パートにも支給される場合があります。
この賞与は、企業が年間の業績や従業員の貢献度を基に決定するもので、正社員だけでなくフルタイムに近い働き方をしているパートにも支給されることが一般的です。
通常賞与は、企業によって支給額や計算方法が異なり支給の基準としては、勤務期間や勤務実績、企業の業績などが考慮されます。
パートに対して支給される場合、正社員のように高額ではなく、月給の1ヶ月分程度が支給されるケースが多いです。
通常賞与は定期的なボーナスの一種であり、パートでも一定の条件を満たせば支給される可能性があります。
業績連動型賞与
パートでも支給されるボーナスの一つに「業績連動型賞与」があります。
これは、企業の業績に応じてボーナスの金額が変動する制度です。
企業の利益が大きければボーナス額も増える一方で、業績が低迷すると支給額が減る、もしくは支給されない場合もあります。
業績連動型賞与は、パート従業員にも成果に応じた報酬を提供するための仕組みとして採用されており、企業の成功と従業員の貢献をリンクさせるのが特徴です。
特に、販売業や飲食業など、業績が数字で明確に現れる業界で導入されることが多く、従業員が業績を意識して働くモチベーションを高める効果があります。
このタイプの賞与は、業績に左右されやすい反面、企業が好調であれば高額のボーナスを得るチャンスがある点が特徴です。
決算賞与（特別賞与）
決算賞与、または特別賞与は、企業の決算時に支給されるボーナスで、通常の賞与とは異なり、業績が特に良かった年度に支給されることが特徴です。
この賞与は、企業の利益が予定を上回った場合や、特別な業績を達成した際にパートにも支給されることがあります。
決算賞与は通常、業績に大きく依存するため、毎年支給されるわけではなく、企業の経済状況や業績に応じて変動します。
正社員に比べてパートへの支給額は少額となることが多いですが、企業全体の利益を従業員に還元する目的で、パート従業員にも支給されることがあります。
そして、このような特別賞与は業績への貢献度が高いパート従業員に対して、特に適用されやすい特徴があります。
上記のようにボーナスには種類がありますが、パートが貰えるボーナスとしては勤め先によるので、どの種類のボーナスが貰えるかは不明です。
また、契約内容や企業の方針に大きく依存しますので、具体的な支給条件については上述の通り就業規則などの確認が必要です。
パートのボーナスに関するよくある疑問
ボーナスに税金はかかる？
パートであっても、ボーナスには税金がかかります。
具体的には、ボーナスは給与所得の一部として扱われるため、所得税が課されます。
ボーナスが支給される際には、通常の給与と同様に、源泉徴収という形で税金が差し引かれた金額が支給されます。
この所得税の額は、給与やボーナスの合計額や、扶養人数などによって異なります。
なお、パートタイマーが年収103万円以下の場合は、所得税がかからないため、ボーナスを含めた年収がこの基準を超えないように調整して働く人も多いです。
ボーナスが支給された際は、給与明細を確認してどのくらいの税金が差し引かれているかを把握しておくことが大切です。
ちなみに、住民税は引かれないというのも特徴です。
ボーナスが出ると扶養から外れる？
パートのボーナスが支給された場合、その金額が大きいと扶養から外れる可能性があります。
被扶養者の収入基準である130万円の判定時には、ボーナスも含めた年間収入が対象となります。
103万円の壁は所得税の課税基準で、これを超えると所得税がかかりますが、130万円の壁を超えると扶養家族として認められず、社会保険の被扶養者から外れることになります。
扶養から外れると、自分自身で健康保険や年金に加入しなければならず、これに伴う保険料負担が発生するため、実質的に手取り額が減る可能性もあります。
そのため、ボーナスを含めた収入が扶養の基準を超えないように調整することが重要です。
扶養の基準や自分の収入状況を把握しておくことで、ボーナスがもたらす影響を適切に判断することができます。
パート先の規模によって年収の壁が異なる
社会保険の加入条件や年収の壁は、勤務先の従業員数によっても異なります。
上記の130万円の壁、というのは社会保険の加入義務になる壁なのですが、2024年10月からは従業員数51人以上の企業においても、一定の条件を満たすパートが社会保険に加入する義務が生じました。
この変更により、従業員数が比較的小さな企業でも、パートタイマーが社会保険に加入するケースが増えています。
具体的には、週の労働時間が20時間以上で、月収が8万8千円以上、勤務期間が2ヵ月以上見込まれる場合、社会保険の対象となります。
これにより、扶養の年収基準である130万円の壁や、社会保険の加入条件がより多くのパート従業員に影響を与えるようになりました。
従業員数が少ない企業でもこのルールが適用されるため、パートでの年収やボーナスが社会保険にどう影響するかを事前に確認しておくことが重要です。
パートのボーナスで10万！？もらえる条件まとめ
パートでボーナス10万円をもらうことは、可能なケースもありますが、支給される条件や理由は企業によって異なります。
ボーナスが支給される場合、主にフルタイムのパートに多く、勤務期間や勤務時間、企業の業績に左右されます。
企業の方針や経済状況も影響し、小規模企業や業績が不安定な企業では、ボーナス自体がないこともあります。
また、ボーナスを含めた年収が扶養の130万円の壁を超えると、社会保険に加入する必要があり、手取りが減ることもあるため注意が必要です。
就業規則や雇用契約書を確認し、ボーナス支給の条件を把握することが大切です。
